建設業の生成AI、補助金を申請する前に決める3つ 建設業の生成AI、補助金を申請する前に決める3つ

生成AI（文章や表の下書きを作るAI）や施工管理アプリの提案で、「補助金で安く入れられます」と言われた建設会社の社長に向けて書きました。締切が近いと聞くと急ぎたくなりますが、申請の前に決めておくことが3つあります。

結論から書きます。生成AIを使う作業を1つに絞り、施工の判断を持つ人を決め、数年の計画と、交付決定（補助金を出すと事務局が決めること）の前に発注しない段取りを引き受けられるかを確かめれば足ります。

この記事は、AI導入の判断を一緒に行う「AI関所」を運営する合同会社てんが書きました。私は建設業や補助金申請の専門家ではありません。公募要領と条文の範囲で整理し、私の読みはそう書き分けています。見積や日報のどこからAIを始めるかは、工務店・建設業向けの別の記事で扱っています。

2026年10月時点で、建設業が候補にできる3つの補助金

生成AIや現場のアプリに使える国の補助金は、2026年10月7日時点で主に3つあり、うち2つは名前が変わっています。 これまでIT導入補助金と呼ばれてきた制度は、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されています。ものづくり補助金の名前は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の中に残っています。デジタル化・AI導入補助金の定義では、建設業は資本金3億円以下か従業員300人以下の会社が対象です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、既存の製品・サービスの生産などのやり方を改善する事業を、革新的新製品・サービス枠の対象外としています。日報や工程表、工事写真の整理をAIで楽にしたいだけなら、候補はデジタル化・AI導入補助金になります。これは公募要領の書きぶりからの私の読みです。締切や枠は回ごとに変わるため、申請の前に各事務局のページで最新の公募要領を確かめてください。

1つ目：生成AIを使う作業を1つに絞る

最初に決めるのは、生成AIを入れる現場の作業です。工程表、写真整理、工事台帳のどれか1つに絞ります。

デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、建設・土木業に固有の作業を一覧にしています。工程管理（工程表）、品質管理、写真管理、工事台帳、積算・拾い出し・見積、施工管理、安全衛生管理、BIM/CIM対応などです。

審査では、自社の課題と、改善すべき作業と、ITツールで見込める効果がつながっているかが見られます。「生成AIで現場を効率化」という書き方では、この問いに答えられません。「工事写真の仕分けと台帳づくりにかかる時間を減らす」のように、作業と困りごとを1文で言える形にします。

補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用です。社長が自分で契約した汎用の生成AIサービスが、そのまま対象になるとは限りません。外向けに無償で提供されているものは、対象外と明記されています。登録されているかは、事務局の「ITツール検索」で確かめられます。提案された施工管理アプリが、建設・土木業のどの作業で登録されているかも、提案した会社に聞いておきます。

2つ目：施工の判断を持つ人を、名前で決める

AIが工程表や品質記録の下書きを作っても、施工の技術上の管理は主任技術者（工事現場で施工の技術上の管理を担う人）の職務のままです。

建設業法26条の4は、主任技術者と監理技術者に、職務を誠実に行うよう求めています。職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督です。補助金の対象になる作業と、この条文が人に求める職務は、かなりの部分が重なります。

同じ法律の26条3項1号ハは、工事現場の状況の確認などの職務を、主任技術者が情報通信技術を使って行う場合を定めています。道具は使ってよく、職務を行うのは主任技術者だ、というのが条文からの私の読みです。

工事の完成を約束したのも会社です。民法632条は、請負を、一方が仕事の完成を約束し、相手方がその結果に報酬を払う契約と定めています。AIの提供会社は、お客様との請負契約の当事者ではありません。

次の表は、工程表から安全衛生管理まで、補助金の対象になる作業ごとに、AIに任せる範囲と確かめる人を私が整理した目安です。法律の基準ではなく、社内のルールを作る出発点として使ってください。

工事ごとに、確かめる人の名前を1人決めておきます。主任技術者を置く義務は、26条1項で許可を受けた建設業者にかかります。許可を持たない会社も、確かめる人を決めておく考え方は同じです。

3つ目：数年の約束と、発注の順番を引き受けられるか

補助金を使うなら、3〜5年の計画を約束し、交付決定の前に発注しない順番を守ります。

給与の目標には、自社で雇っている職人や現場監督の給与も入ります。受注の波が大きい年でも守れる数字かを、決算書を見ながら決めます。

繁忙期の前に施工管理アプリを先に契約して現場で試したい場合も、補助金を使うならその順番は取れません。試すなら無料の範囲で試し、本契約は交付決定を待ちます。

「補助金で安くなる」と言われたときに確かめること

計画づくりを提案した会社に任せきりにせず、ITベンダー以外の第三者にも一度見せます。 公募要領そのものが、そのための注意と仕組みを用意しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、事業計画は必ず申請者自身で作るよう求めています。申請者以外が作ったと分かれば、不採択や取消になります。同じ要領は、サービスとかけ離れた高額な成功報酬の請求や、経費の水増しの提案をする業者に注意を促しています。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠には、「デジタル化セカンドオピニオン」という加点があります。ITベンダー以外の第三者と面談した申請者を加点する仕組みで、第3回公募から始まりました。面談の相手は、事務局に登録された中小企業診断士かITコーディネータです。経営者本人が出席し、IT導入支援事業者やITベンダーは同席できません。

面談では、現状の課題と導入するツールがつながっているかなどが評価されます。工程表のアプリなら、どの現場の誰の何の作業を減らすのかまで、社長の言葉で言える状態にしておきます。なお、AI関所の面談はこの加点の対象ではありません。加点を受けたいときは、事務局の手続きで確認者を選んでください。

よくある質問

工事写真の整理に使う汎用の生成AIサービスの月額料金は、補助金の対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金の対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。自分で契約した汎用サービスがそのまま対象になるとは限りません。写真管理の機能を持つ施工管理アプリとして登録されているかを、事務局の「ITツール検索」で確かめます。

主任技術者がAIの案をもとに施工計画を作っても、問題はありませんか？

建設業法26条の4は、施工計画の作成を主任技術者の職務としています。AIの案を使うこと自体を禁じる定めは、私が読んだ範囲の条文にはありません。主任技術者が中身を確かめ、自分の計画として説明できるかが分かれ目だと私は読んでいます。

補助金を使わずに生成AIを始めてもよいですか？

始められます。日報の要約など社内で完結する作業から試す順番は、工務店・建設業向けの記事にまとめています。施工管理アプリへの補助金は、試した結果を見てから検討できます。

まとめ

建設業で生成AIに補助金を使う前に、使う作業を1つに絞り、施工の判断を持つ人を名前で決め、3〜5年の計画と発注の順番を引き受けられるかを確かめます。工程管理や品質管理の職務は、AIを入れても主任技術者に残ります。提案を受けたら、対象になる経費、交付決定前の契約、申請の手伝いの報酬の3つをその場で聞きます。

この記事を書いた人

疋田 悠人（ひきだ ゆうと）です。合同会社てんの代表で、AI導入の判断を中小企業の経営者と一緒に行う「AI関所」を運営しています。建設業や補助金申請の専門家ではありません。この記事は法律や申請の助言ではなく、公開されている条文と公募要領をもとにした整理です。