行政書士のAI活用、許認可の下調べと申請書のたたき台はどこまで頼れる？ 行政書士のAI活用、許認可の下調べと申請書のたたき台はどこまで頼れる？

許認可の要件をAIに聞くと、それらしい答えと条番号がすぐ返ってきます。その答えを顧客への説明や申請書のたたき台に使ってよいのか、決めきれずにいる所長もいるはずです。

結論から書きます。AIの下調べとたたき台は論点の洗い出しまでに使います。条番号はe-Gov法令検索の現行条文で、要件は申請先の審査基準と手引きで確かめ、記名して出す書類の中身は行政書士が引き受ければ足ります。

この記事は、AI導入の判断を一緒に行う「AI関所」を運営する合同会社てんが書きました。私は行政書士ではありません。条文と総務省・個人情報保護委員会の公表資料の範囲で整理し、私の解釈は「私の読み」と書き分けています。

許認可の要件を決める審査基準

許認可をするかどうかは、法令に加えて、申請先の行政庁が定める審査基準で判断されます。 AIが法令の説明を正しく返しても、それだけで下調べは終わりません。

行政手続法2条8号ロは、審査基準を「許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」と定めています。同法5条は、行政庁に審査基準を定めること、できる限り具体的にすること、公にしておくことを求めています。

定めるのは申請を受ける行政庁です。申請先が違えば、審査基準を定めている行政庁も違います。私の読みでは、AIの答えは「法令にこう書いてある」までは役に立っても、申請先の審査基準まで正しく押さえているとは限りません。

個人情報保護委員会も、令和5年6月2日の注意喚起で、生成AIの応答結果に不正確な内容が含まれることがあると述べています。下調べは次の順で進めると、AIの答えを入口として使えます。

顧客に要件を伝えるのは、3の審査基準と手引きを読んだ後にします。標準処理期間（行政手続法6条）も、行政庁が定めて公にするものなので、同じく申請先の資料で確かめます。

2026年1月の改正でずれた条番号

行政書士法そのものが、2026年1月1日の改正で条番号を変えています。 改正前に書かれた資料は改正前の条番号のままで、AIの答えにも混ざり得ます。

改正したのは、行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）です。e-Gov法令検索で改正前（2025年10月1日施行の版）と改正後の本文を並べると、次のように変わっています。

改正前の資料が悪いわけではありません。たとえば総務省が令和7年10月10日に公表した回答も、施行前なので業務の条を「法第1条の2第1項」と書いています。今の条文で1条の2を開くと、職責の条が出てきます。

AIが「行政書士法1条の2によれば」と答えたら、業務の話なのか職責の話なのかを、e-Govの現行条文で確かめます。顧客への説明書や申請書に条番号を書くときは、施行日を見て現行の版を開いてから写します。

申請書のたたき台は使える。記名して出すのは行政書士

AIで作ったたたき台でも、申請書として出すときに記名して職印を押すのは行政書士です。 書類の中身は、記名した行政書士が引き受けることになります。

行政書士法1条の3は、官公署に提出する書類の作成を行政書士の業務と定めています。施行規則9条は、1項で法令や依頼の趣旨に反する書類を作ってはならないとし、2項で作った書類への記名と職印の押印を求めています。総務省の説明では、記名と押印の義務は電磁的記録を除く書類にかかります。

改正後の1条の2は、1項で「業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に」業務を行うよう求めています。2項では、情報通信技術の活用などを通じて業務の改善進歩を図るよう努めるとしています。条文にAIという語はありません。

私の読みはこうです。2項は、AIのような道具を使って業務を良くする方向を後押ししています。1項は、出す書類の法令と実務を行政書士が分かっていることを前提にしています。AIのたたき台を確かめずに出し、法令に反する書類になれば、施行規則9条1項の違反として14条の懲戒（戒告・業務停止・業務の禁止）が問題になり得る構造です。当たるかどうかは個別の事情で決まります。

顧客や業者がAIで書類を作るとき、19条の線はどこにあるか

申請者本人がAIや入力フォームで自分の申請書を作ることは、19条の制限の対象外です。 制限がかかるのは、行政書士でない者が他人の依頼を受け、報酬を得て、業として書類を作る場合です。

19条1項は、2026年の改正で「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。総務省は、「手数料」や「コンサルタント料」など名目を問わず対価を受けて作ることはできないと説明しています。違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で（21条の2）、法人にも罰金が科されます（23条の3）。

作成者が誰になるかは、総務省が産業競争力強化法に基づく照会に答えた回答が参考になります。どちらも照会された事業を前提にした回答です。

依頼者の情報をAIに入れる前に、補助者の守秘も確かめる

行政書士法の守秘義務は、行政書士本人だけでなく事務所の補助者にもかかります。 AIに依頼者の書類を入れる作業を職員に任せるなら、その前に事務所のルールを決めておきます。

12条は、行政書士が業務上知り得た秘密を、正当な理由なく漏らすことを禁じています。19条の3は、使用人その他の従業者にも同じ義務を課し、辞めた後も続くとしています。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、告訴がなければ起訴されません（22条）。

個人情報保護委員会の令和5年6月2日の注意喚起は、本人の同意なく個人データをAIに入力し、応答以外の目的で使われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。入力する前に、そのサービスが入力内容を機械学習に使わないかを確かめるよう求めています。

依頼者の氏名や住所を消してから入れる、学習に使わない設定のサービスだけを使う、の2点を決めて、補助者にも同じルールで使ってもらいます。

よくある質問

AIに聞いた許認可の要件を、見積や顧客への説明に使ってよいですか？

申請先の審査基準と手引きで確かめてから使います。AIの答えは、確かめる論点の一覧として扱います。審査基準は行政庁が定めて公にするもので、申請先の資料が根拠になります。

改正後の行政書士法は、AIを使うことを求めていますか？

求めていません。1条の2第2項は、情報通信技術の活用などで業務の改善進歩を図るよう「努めなければならない」と定めた努力義務で、AIという語もありません。使うかどうか、どう使うかは事務所が決めます。

特定行政書士の不服申立ての書類にも、AIのたたき台を使えますか？

使えますが、確かめ方は申請書と同じです。改正で1条の4第1項2号の対象が、行政書士が「作成した」書類から「作成することができる」書類に広がりました。自分が作っていない申請の不服申立ても受けられるため、元の申請書と審査基準を読み直してから使います。

まとめ

AIの下調べとたたき台は、論点の洗い出しと文案までに使います。条番号はe-Govの現行条文で、要件は申請先の審査基準と手引きで、様式は申請先の最新版で確かめます。記名して出す書類の中身と、補助者を含めた守秘は、行政書士が引き受けます。

この記事を書いた人

疋田 悠人（ひきだ ゆうと）です。合同会社てんの代表で、AI導入の判断を中小企業の経営者と一緒に行う「AI関所」を運営しています。行政書士ではありません。この記事は法律の助言ではなく、公開されている条文と官公庁の資料をもとにした整理です。