社労士のAI活用、顧問先に「AIでできるのでは」と聞かれたらどう答える？ 社労士のAI活用、顧問先に「AIでできるのでは」と聞かれたらどう答える？

「就業規則もAIで作れるらしいけど、うちにまだ顧問は要る？」。顧問先の社長からこう聞かれ、その場でうまく答えられなかった所長は多いはずです。

結論から書きます。顧問先が自社のためにAIを使うことは止められません。AIで済む作業と、社労士に残る確認・手続き・判断を分けて示し、顧問の中身を「作業」から「確認と判断」に言い換えれば足ります。

この記事は、AI導入の判断を一緒に行う「AI関所」を運営する合同会社てんが書きました。私は社会保険労務士ではありません。条文の範囲で整理し、条文からの私の読みは、そう書き分けています。事務所の中でAIをどこまで使うかは、別の記事で扱っています。

顧問先が自社のためにAIを使うことは、止められない

社会保険労務士法27条が制限しているのは、社労士でない者が「他人の求めに応じ報酬を得て」業として行うことです。 条文は次のとおりです。

顧問先の会社が、自社の書類の下書きにAIを使うことは、「他人の求めに応じ報酬を得て」には当たらないと読めます。これは条文からの私の読みです。

だから「AIを使わないでください」とは言えませんし、言う必要もありません。答えるべきなのは、AIで済むことと、済まないことの境目です。

社労士に残るのは、確認・手続き・判断

AIが下書きを作れても、法律が人の手続きを求める部分と、社労士の業務として定められた部分は残ります。 顧問先に見せるなら、次の表の形が分かりやすいはずです。

労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使う使用者に就業規則の作成と届出を、90条は労働者の過半数を代表する者などの意見を聴き、その意見を記した書面を届出に添えることを求めています。AIが条文案を書いても、この手続きは会社が行います。

社会保険労務士法2条1項3号は、労務管理などの相談に応じ、指導することを社労士の業務としています。法令や就業規則が守られているかを監査することも含まれます。顧問の価値は、この「相談・指導・監査」の部分にあると言い換えられます。

聞かれ方別の答え方

よく聞かれる3つの言い方ごとに、答え方の例を決めておきます。 その場で考えるより、事務所で決めておく方がぶれません。次の例は私が整理したもので、言い回しは事務所に合わせて直してください。

2つ目の答えの「AIの答えには誤りが混ざることがある」は、個人情報保護委員会も注意しています。生成AIの応答には不正確な内容が含まれることがある、としています（令和5年6月2日の注意喚起）。

顧問の中身を「作業」から「確認と判断」に言い換える

顧問先に伝える顧問の中身を、作業の一覧から、確認と判断の一覧へ書き換えます。 次の表は、言い換えの例として私が整理したものです。

顧問料をどうするかは、顧問契約の内容と事務所の方針で決まります。この記事は料金を決める根拠にはなりません。言い換えは、顧問先との話し合いの材料として使ってください。

よくある質問

顧問先がAIで作った就業規則を持ってきたら、どうしますか？

下書きとして受け取り、89条の記載事項が足りているか、実態と合うかを確かめます。そのうえで、意見聴取と届出の手続きを案内します。

AIで社労士の仕事はなくなりますか？

下書きや調べものの時間は減ると考えられます。一方で、社会保険労務士法2条が定める手続の代行・事務代理・相談・指導は社労士の業務で、労働基準法が定める手続きも人が行います。仕事の中身が、作業から確認と判断へ移ると考える方が実態に近いはずです。これは条文からの私の見立てです。

事務所でもAIを使ってよいですか？

使えます。下書き・要約・調べものの入口までを任せ、提出の手続や相談への回答は社労士が確認してから出します。線引きの表は別の記事にまとめています。

まとめ

顧問先が自社のためにAIを使うことは、社会保険労務士法27条の制限の外にあると読めます。答え方は、AIで済む作業と、社労士に残る確認・手続き・判断を分けて示すことです。顧問の中身を「作業」から「確認と判断」に言い換え、聞かれ方別の答え方を事務所で決めておきます。

この記事を書いた人

疋田 悠人（ひきだ ゆうと）です。合同会社てんの代表で、AI導入の判断を中小企業の経営者と一緒に行う「AI関所」を運営しています。社会保険労務士ではありません。この記事は法律の助言ではなく、公開されている条文と官公庁の文書をもとにした整理です。